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電力の補助金の採択基準とは

エネ合補助金は省エネに取り組むことで補助金を得られることから、近年注目を集めています。

個人事業者を含めてさまざまな法人が申請しており、その件数も年々増加傾向にあるのです。

ただし申請すれば必ず採択されるという訳ではなく、一定の条件をクリアしている必要があります。

 

照明設備の更新でも補助金をもらえる

エネ合補助金における採択では、整合性に基づいた申請内容であることが何よりも求められます。申請では省エネプランを示すため、現在との比較状況なども提示しますが、その内容に誤りや矛盾が認められれば、ともすれば審査から外されてしまうのです。

例えば、LEDの照明器具も代表的な対象種別ですが、この省エネ化では大抵かなりの数を更新することから、誤りや抜け落ちが発生するパターンも少なくありません。当然このポイントで整合性が取れなければ、採択される可能性が大幅に下がるのです。

そして、対象となる照明器具には一般的な室内照明のほか、LEDの投光器や防犯灯など、さまざまな種別が含まれています。さらに光源だけでなく、人感センサーといったリモコン類も対象であり、そのほかにも多彩な品目が採択範囲として規定されているのです。

ただし施工を必要としない管球だけの更新は対象外なので、この点は留意しておいて欲しい基準と言えます。同様に、通路や階段を除く誘導灯や、専用タイプの非常用ライトも対象外のため、気をつけたほうが良いかもしれません。

 

採択基準はそれぞれで細かく決まっている

対象設備に対する基準値などは、各々の種別ことで非常に細かく決まっています。LEDの照明器具ですと、昼光色と白色および昼白色の場合、固有エネルギーの消費効率は120lm/Wより上で、かつ演色性もRa80より高くなければなりません。

電球色や温白色の場合なら、それぞれ85lm/Wより上、Ra80より上であるのが基準であり、同じく双方とも満たすのが基本です。また、LEDの高天井用の照明器具の場合、昼光色と白色および昼白色であれば、130lm/Wより上、Ra70より上と規定されています。

高天井用の照明器具が電球色や温白色なら、85lm/Wより上、Ra70より上というのが基準値です。さらに、LEDモジュールは40,000時間を超える寿命を持っていることも、採択基準となっています。

それら以外のLED投光器やLED防犯灯でも、違った基準値が個々に設けられているのです。そして補助金を申請する際は、自社の省エネ計画がどれぐらい節電につながるのか、その計算結果も提示します。

算出には審査団体が用意した指定計算法のほか、それ以外の独自計算法もOKですが、現在の設備と予定設備の算出には、同じ計算式を用いねばなりません。つまり既存設備を指定計算法で算出したなら、設置予定の設備に関しても指定計算法で算出することになります。

この照明器具の計算ではちょっとした注意点もあり、もしも明かりの色を自由に調節できる製品ですと、定額消費電力はカタログなどに載っている最大値にて算出しなければなりません。これも採択に影響する基準なので、間違えて最小値や平均値で計算すれば、補助金をもらえなくなるはずです。

 

証拠となる資料も添付しなければならない

計算式などに間違いがなくても、申請手続きではそれを証明する書類の添付も求められています。照明器具ならその型番や定額消費電力などが掲載されている仕様書や、カタログなどを添えるのが通例です。

とはいえ単に提出するだけでなく、該当箇所を判別できるように蛍光ペンなどでマークをし、付箋を貼るのもポイントです。稀に、カタログなどに申請で必要な情報が載っていないケースもあるかもしれませんが、そんなときは製造メーカーなどへ問い合わせてください。

そして申請に必要な旨を伝え、該当情報が明記されている証拠資料を準備しておきましょう。

 

電力の補助金は省エネタイプのLED照明に設備変更した場合でも得られますが、採択基準は種別ごとで細かく決まっているため、それらをクリアするのが大前提です。

また計算式をはじめ、わずかな違いでも補助金の交付可否に影響しますから、整合性に問題はないかなど、間違いや見落としには十分気をつけましょう。

ですので確実に電力の補助金を得たいときは、採択基準にも熟知している専門会社に申請手続きを任せるのがおすすめです。

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