電力の補助金を受けるには審査が必要?
地球温暖化に伴い、近年、国が省エネ補助金制度を導入しました。
こちらは太陽光発電を利用した電力を導入する個人や企業の為に、国から補助が出るという制度です。
この制度は申請が必要で、個人も企業もきちんとした準備を持って申請をしなければなりません。
では、どのように申請をすればいいのでしょうか。
そしてどんな書類等の準備をしなくてはいけないのでしょうか。
そんな方の為に簡単ではありますが、ご紹介していきます。
補助対象の太陽光発電を購入しよう
今は大型家電量販店でも太陽光発電の取り扱いがあります。
国から補助金が出る発電機は決まっているので購入をする前に確認をしなくてはいけません。
太陽光発電の購入から設置、国への申請から交付金の決定に至るまで、一個人や企業のみでやるのはなかなか骨が折れる作業です。
市役所のHPを見ると、太陽光発電設備設置補助金申請を受付を行っている所があるので、自分の地域が対象であるかをまずはチェックしてみましょう。
対応地域であれば、問い合わせをして、市役所が認可している補助金申請代行業者を紹介してもらうことも可能です。
HPに載っていれば業者を検索して、信頼できる業者を探しましょう。
相談の連絡をすれば、どのような太陽光発電が補助対象であるかを教えてもらえます。
また業者によっては、業者側の方でお客が選んだ太陽光発電の購入から、設置する業者の仲介、領収書や必要な書類の手続きをしてくれる場合もあります。
発電機は大きな差はあまりありませんが、メーカーによって性能に違いがありますので、自分達の好みにあった発電機の要望を伝えましょう。
相談の時点で諸経費や、申請計画を明確に概算で出してくれる業者は丁寧で安心できるでしょう。
申請に必要な条件と書類は抜かりなく
個人が補助金制度を利用する場合、補助の対象である発電機を購入する必要があることを前述でお伝えしました。
他に必要な条件としては「電力補助を一度も受けていないこと」と「過剰電力分は供給を受けている電力会社に売電すること」、そして「市税に未納分がないこと」が主です。
申請代行業者からも必要な書類を教えてもらえますが、設置工事が終わってすぐに提出することが多いです。
市からもらった補助金交付申請書と、工事に関係する書類が必要になります。
「内訳書」、「工事の請負契約書(写し)」、「発電設備の費用等の領収書(写し)」、「太陽光発電のモジュール製造番号」、「電力受給契約書(写し)」、「太陽光発電を設置した場所のカラー写真」が主な必要書類です。
賃貸である方は所有者からの同意書も必要になりますので、住居が太陽光発電設置可能かも事前に確認しておきましょう。
申請書と書類が無事に通れば、交付が決定し、市役所から決定通知書が届きます。
個人よりも企業の方が申請は厳しい
個人の場合、太陽光発電に対する認知度がまだまだ低くはありますが、企業となると申請は圧倒的に多いです。
国からの補助も限りがある為、申請基準が厳しく、申請準備を怠ると申請が起きないこともしばしばあります。
省エネ設備を設置してどのくらいの省エネ効果が出るのか、どのように会社内に設置するかなどの図面など、細かく、具体的に企画書を用意しなくてはいけません。
申請してから審査結果が出るまで、約数週間~1ヶ月までの期間を要します。
補助金も個人に比べて数十万円になるため、許可も厳しくなるのでしょう。
補助金が認可されて補助金を受け取った後も、事業報告書を提出していかなければなりません。
太陽光発電は初期費用はかかりますが、十年以上使用し続けることで、十分に元を取れると言われています。
補助金制度を利用すれば、太陽光発を使用したいという人達も増えていき、地球へのエコへと繋がっていきます。
申請は手間がかかりますが、お得になることには変わりないので、興味のある方は利用してみてはいかがでしょうか。