電力の補助金申請代行業者に依頼する際にかかる費用はどれくらい？

電力の使用量を削減するための取り組みは企業にとって欠かせないものになっています。

補助金を獲得すると工事をしやすくなりますが、申請には多大な労力がかかってしまうのも確かでしょう。

その際には代行業者を活用することもできますが、コストパフォーマンスが良い方法なのでしょうか。

申請代行を依頼するときの料金システム

どのくらいの予算を確保しておけば代行を依頼できるのかを知る上でまず重要なのが料金システムです。省エネに関わる補助金や助成金の申請をしたいという企業が増えている影響で、代行を依頼できる業者の数も急激に増えました。

クライアントの獲得競争が繰り広げられてきた結果として料金システムはどの業者も同じようになってきています。一部の例外こそあるものの、基本的には成功報酬型の料金システムになっているのが一般的です。

これは申請のためにかかるコストは当面は全て業者の方が負担してくれる仕組みになっていて、申請を終えて採択されたときに初めて費用を払うことになります。もし採択されなければ費用はかからないので、かなり難しいかもしれないときにも気軽に任せられるでしょう。

成功報酬型になっていると業者としては何としてでも採択されるようにしなければなりません。徹底的に尽力してくれるため、採択率も90%を超えている業者が多くなっています。

このような代行業者のほとんどは省エネのためのシステムの企画もおこなっているのが特徴で、システムの考案や設計なども全て任せることができます。そのために必要な建物の状況調査、電気の使用量の確認、実施可能な工事の選定といったさまざまな業務も請け負ってもらうことが可能です。

提出が必要な書類も全部整えてくれるため、現場を案内したり、希望を伝えたり、図面などの建物や設備に関わる書類を用意したりするだけで申請をおこなえます。代行業者に依頼するととりあえずはお金を一切負担する必要なく、労力もあまりかけずに申請手続きを終わらせられるのです。

また、成功報酬には工事を終えた後の確認作業にかかるコストも含まれているのが一般的になっています。省エネ効果がおこなわれたかどうかを確認し、報告書を提出することが求められる補助金が多いからです。このようなアフターサービスも充実していることを考慮して、コストパフォーマンスが高いかどうかを考える必要があるでしょう。

成功報酬はどのくらいかかるのか

申請代行を業者に依頼するときにかかる費用は補助金の金額に比例する形になっているのが一般的です。つまり、大きな金額のものが採択されるとそれだけコストも大きくなるという仕組みになっています。

一律で何％と決まっている業者は少なく、どの補助金に申請するかによってかなりの違いが生じるのが通例です。種類によって整えなければならない書類の量が異なるため、業者が必要とする業務量にも大差があります。

採択率にもかなり違いがあり、簡単なものならリスクが低いので低めの報酬額でも対応できるけれど、失敗するリスクが高いものに応募する場合にはその分だけ報酬を上乗せしたいと考えるのも妥当だと考えられるでしょう。

また、募集要件に応じて建物や設備の現況調査にかなりの時間と労力がかかる場合もあり、依頼を成功させたからには相応の報酬が欲しいと考えるのはもっともなことなのです。

さらに、採択された後に効果検証を長期にわたっておこなう必要がある場合には相応の報酬がなければ業者は赤字になってしまうリスクがあります。この点も考慮して個々に割合を決めているので、実際にいくらかかるのかは業者に問い合わせてみないとわかりません。相場としては支給された金額の10%から30%くらいになっています。

都度払いのときにはいくらかかるのか

中には依頼した内容に応じた都度払いに対応している業者もあります。都度払いのシステムになっている場合にも基本的には成功報酬型の場合と同じような料金が発生します。

依頼した内容によって決められるのが一般的なのでどのくらいの請求があるかはケースバイケースです。書類の作成だけなら数万円から十数万円程度ですが、コンサルティングを受けると数百万円にのぼることも珍しくありません。

採択されなかったときのことを考慮すると成果報酬型の料金システムの方がノーリスク、ハイリターンで望ましいと考えられるでしょう。

電力の削減を実現するための予算を獲得するには補助金を申請するのが効果的な方法です。その手間を最小限にしつつ、採択率を高める方法として優れているのが代行業者に依頼する方法です。

費用相場として支給額の10%から30%くらいを請求されることになりますが、成功報酬型なのでもし採択されなかったら全く費用がかかりません。都度払いで対応してくれる業者もありますが、成功報酬型はノーリスク、ハイリターンなのでコストパフォーマンスも上がりやすいでしょう。