企業の電気代削減・コスト削減の成功事例

近年では電力自由化施行に伴い、新電力サービスを導入する企業が増えています。

このサービスは個人向け・法人向けとありそれぞれにサービスを提供していることが多いですが、法人向けですと企業が電気代削減を目的に利用されることが多いようです。

そこで今回は企業の電気代削減をテーマに、法人向けの電力の種類について・コスト削減の事例をご紹介します。

法人向けの電力はこんなもの

電力の種類は個人法人それぞれで異なり、「高圧」・「特別高圧」・「高圧」・「低圧」などに分けられます。今回ご紹介する法人向けの電力は、「高圧電力」・「特別高圧」の区分となります。

「特別高圧」は、受電電圧が20,000V以上あり、加えて電力量の契約が2,000kW以上の場合に該当します。電力量としては、20kVと60kVが標準で用意されており、電気事業運用を行うにあたって必ず電気主任技術者の配置が必要になります。20kVの場合は第三種電気主任技術者、60kVの場合は第二種電気主任技術者が必要となります。

特別高圧については、設備の規模により特別高圧電力Aと特別高圧電力Bの2つがあり、特別高圧電力Aは「デパート」・「オフィスビル」・「病院」・「大型ホテル」などの業務用ビル、商業施設向けの電力プランことです。特別高圧電力Bは大きめの工場向けの、平日の日中の時間帯に多くの電気を使用する工場向けのプランになります。

もちろん特別高圧の建物は、設備費用も低圧や高圧の建物より価格が高く設定されており、維持管理費も膨大となってしまいますが、電気料金の従量料金は比較的安価な場合が多いです。因みに、特別高圧の電線路は特に安全面の規定が厳しく、導体（電気を通す物体のこと。）が絶縁されていないことが多いです。そのため空中放電の可能性があるため、感電や災害防止のために離隔距離が決められています。

企業の電気代は削減できる？

法人に場合個人と比較して建物の設備費や維持管理費など費用が多く発生しますが、節電対策や電気会社の切り替えなどで電気代の削減は可能です。またピークの時間帯が朝と夕方で契約している電気会社を分けている場合、これらをまとめることで基本料が安くなります。

更に基本となるベース電力と、変動するピーク電力を別々の電気会社から購入すれば、電気代が安くなる場合があります。区分所有者ごとに契約をしているマンションでは割高となりますので、それを一括で購入し送電すると、電気代が抑えられます。

特別高圧の場合も、主要の電気会社では、会社ごとの料金プランがあり、基本料金が提示されています。もし電気代を抑えたいと検討している場合、一度現在契約中の電気会社に相談すると、電気代を抑えられる可能性があります。

節電対策に関しては、どの法人でも行える基本的な節電方法で挙げられるのは「照明器具を見直す」・「勤務時間を見直す」・「エアコンのフィルターなどを掃除する」など方法があります。

照明器具は商品によって明るさが異なるため、数を適度に調整することで、電気代を抑えられます。エアコンの温度は、暑く感じない程度で温度を比較的高めに設定してみる、新しいエアコンに変えることで、電気代を減らせます。また勤務時間に関しては、もしも夜間に稼働時間を変更できれば、電気料金が安い夜間電力で稼働出来ますので、その分電気代が安くなります。

新電力サービス会社とは？

「電力自由化」施行に伴って急速に展開された電力会社以外の会社での電気販売を行う会社のことです。以前は大手電力会社10社（北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・北陸電力・九州電力・沖縄電力）が独占していた電力小売事業を他企業での電力販売ができるようになったことで、個人法人問わず使用状況や事業などによって条件に最適な電気会社を選ぶことが可能になりました。

電力自由化の導入の経緯としては、国の政策で電気事業法改正が施行されたのがきっかけです。最初は、先ほどご紹介した2000年3月には大規模な工場やデパート、高層オフィスビルなど使用電気量が2000kW以上の「特別高圧」の区分の大規模な建物から自由化が始まりました。

次に、2004年4月に中規模な工場やスーパーマーケット、オフィスビルなどの500kW以上の区分である「高圧」の区分の建物の自由化が許可されたことで、法人の電力自由化が広がっていきました。現在ではどの建物でも電力自由化が許可されたことで、法人の電気代削減や電気小売事業の発展が実現されました。

最近増えてきている法人向けの新電力サービス会社は、顧客の希望に応じて地域別の新電力事業者様から電気料金削減プランを提案し、顧客の一番の希望に合った電気会社を契約するというものです。

条件に合うと思われる複数の会社をピックアップし、プラン提案だけでなく、新電力会社への交渉・見積りのやり取りも代行してくれるところが多いようです。また太陽光発電・蓄電池・省エネ機器などの電気設備に精通した専門家が在籍している場合もあり、電気料金削減した後の省エネ化をご希望の方にも省エネ機器提案も可能な場合があるようです。

電気代削減に成功した企業の具体例

ここでは電気代を削減できた企業の事例をいくつか紹介します。

◆１　企業A（製造工場・酒造業）
酒製造及び販売を行う企業Aは、電気料金見直しを行ったことで、年間の電気代が約230万円（電気代削減率：17.8％）削減可能な予定です。この企業は酒造業を主な事業としており、近年では製造したビールと飲食物の販売を行っています。

また製造に伴い不要になった水の排水処理機械を使用するようですが、1日中稼働させなければならず、加えて環境面での配慮も欠かせません。そのため、電力会社切り替え前は運用コスト面で大きな課題があったようですが、条件に合う電気会社に切り替えたことでコスト削減に成功したようです。

◆２　企業B（製造工場・健康食品開発）
この企業は経費を最適な方法で使用することを目標としており、電気代を約1,700万円削減（電気代削減率：10.8%）に成功しました。

この企業が電気代削減を開始した背景としては、1,000万円という削減目標額を設定して経費削減するという目標を掲げたことだそうです。最初は携帯電話費用や備品・消耗品の見直しなどの削減策を実行していましたが、目標達成が難しくなったため、注目したのが電気代だったとのことです。そこからコスト削減のための見直しを徹底的に行い、電気会社の切り替えを行ったため、目標金額を達成することができました。

◆３　企業C（医療施設）
この企業は介護老人保健施設の運営をしており、電気代約60万円削減（電気代削減率:4.61%）を達成しました。電気代削減を意識した背景として、企業が運営する施設で使用する給湯機器の故障が発生したため、電気代のコストが上がってしまうのではと懸念が出たことから、始めったようです。

また常時入所している方や短期入所を利用している人たち向けに多様なサービスの展開によって、電気代も多く発生していたのも気になったようです。そこで、電気代削減のための見直し及び電気会社の切り替えを行ったことで、電気コストの削減に成功しました。

まとめ

今回は法人向けの電力の種類や電気代の削減方法、及び電気代削減の事例についてご紹介しましたがいかがでしたでしょうか。どの業界においても法人は事業を運用するにおいてとても多くの電気を使用するため、どうしても電気代が高くつきがちです。ですが、今回ご紹介した新電力サービスを活用し、条件に応じた電気会社を契約することで電気代削減が実現できる可能性があります。是非とも、この記事を参考にしてもらえたら幸いです。