電力の補助金を有効に活用しよう
事業主の皆さまにとって燃料費は事業の種類によっては大きなコスト要因になっています。
エネルギー資源のほとんどを輸入に頼る日本にあっては、国際的な紛争による燃料価格の不安定な値動きは時には重いもよらぬ経済的負担になりかねないのです。
とりわけ電力はどの事業であっても必須で、これなくして日々の運営もままなりません。
最近では電力についての補助金も各種が政策パッケージの一部として用意されているので、うまく活用すればエネルギーに必要な出費を抑えることができる可能性が広がっています。
電力の補助金申請は手間がかかる
事業主の方ですと省エネルギー設備の導入やエネルギー使用量の削減などに取り組むと、各団体から助成を受けることが出きる場合があります。
しかし一連の補助金の交付を受けるためには厳密な審査基準が設定されており、導入することでどのようなエネルギー削減を見込むことができるのかを書面上で証明できなければ、設定基準を充たすことは困難です。
たしかに各事業では案件が公募されているものの、それぞれには政策的意図が込められていて、超えるべき諸条件が設定されているので、それらを充足し省エネ効果などを実現することを申請書類と添付書面で証明することが必要です。
所定の書式を遵守することはもちろん、客観的根拠に基づいて省エネ効果を立証しなければならないので膨大な量の文書を用意することに迫られます。
申請を無事済ませても、追加書類や完成報告書の提出なども必要になるので、一般事業者の方が本業の合間をぬって申請のために書類の用意をするのは大きな負担になります。
そこで申請代行業者を利用するのが一般的になっているわけです。
代行申請をお任せできる会社とは?
しかし事業内容によって申請内容も異なってくるので、どの代行業者を利用しても同じ満足できる結果を得られるとは限りません。
申請自体が受理されても補助金交付対象として認められるかは、また別の話なので実績のあることも必要になってくるでしょう。
それでは具体的にはどのような基準で申請代行業者を選ぶべきなのでしょうか。
まずあくまで申請者サイドの立場にあることから、申請者の事業の実情や内容を細かくヒアリングしてくれて、設備の現状も正確に把握してくれる分析力を持つことが必要です。
現状を把握し補助金申請のための対策の可能性などを検討し、受給の可能性を見越してアドバイスしてくれる姿勢を持っていることもポイントです。
仮に成功の可能性が低いと判断すれば、断念することを助言してくれたり別の助成の可能性を探求してくれるなど、申請者に寄り添った対応を大事にしていることも重要です。
利用するのを控えるべき会社とは?
ところで省エネルギー事業のための受給申請では、大手の施行会社などが付随サービスとして申請代行を行っている場合もあるようです。
しかしこのようなサービスは一見すると安上がりで手間もかからないメリットがあるものの、自社の商品を売り込むための営業活動の一環に申請代行を行っている場合もよくあると考えられます。
本来なら設備本体をもっと安く導入できた可能性があるにもかかわらず、申請の手間が面倒だからと割高のメーカーから購入するというのは本末転倒といわざるを得ません。
この手の業者は自社製品やシステムの販売促進に高い関心を払っているので、申請者側の既存の設備との相性なども問題になり必ずしも最適解にたどり着くとはいえないので、機能面でも不安が残ります。
また行政書士や税理士などの専門職は書類作成という面では問題ありませんが、肝心の申請内容の妥当性については素人の場合が多いので、結局事業者本人が用意しなければならない書類も増えることが想定されます。
あくまで電力分野についての助成申請のスペシャリストの代行業者を選ぶべきです。
地球温暖化の防止やエネルギーコストの圧縮のために省エネ設備の導入が推奨されています。
そのための電力に対しての補助金も用意されていますが、エネルギーの専門的知見を有した申請代行業者に依頼することが、受給成功のための鍵になります。