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法人でも電力を支払うとポイントが付与される?

電力の自由化が始まり、毎月電気の使用料を払うだけでポイント付与があるお得なサービスも増えています。

ただ、会社や事業所を運営している場合、法人契約でもポイント付与を受けられるのかどうかは確認しておきたい点でしょう。気になる電気のポイントサービスについて解説します。

ポイント付与は個人契約者に限られるのが一般的

結論から言いますと、電気料金の支払いでポイント付与が受けられるのは、基本的に個人契約者のみです。

つまり会社や工場などが電気料を支払っても、ポイントをもらうことはできません。電気の自由化により料金の仕組みについては各社バラバラなのですが、残念なことに企業体へのポイントに関しては対応しないことで足並みが揃っているようです。

もちろんアンペア数が指定範囲内であれば契約自体は可能ですが、支払いに応じて貯まるポイントは付与されないのが一般的です。もっとも毎月の電気使用量が一般家庭とはケタ違いに多いですし、ポイント還元をしていたら供給会社の経営のほうが大変な状況になることは予想に難くありません。

その分、個人契約者にはない特典やサービスが提供されているわけですから、そこは致し方ないと受けとめるしかないでしょう。

法人にとっての電力自由化のメリットを解説

実は2000年から特別高圧区分はすでに自由化されており、大規模工場や大型商業施設、オフィスビルや病院などは対応を初めていた経緯があります。2016年からは小売も全面自由化されたため再び注目を集めるようになりましたが、企業が電気の自由化に対応するメリットはどこにあるのでしょうか。

第一に、競争が起こることで電気料金が引き下げられることはメリットです。会社を自由に選べるようになったことからさまざまな会社が特色を出し、独自のサービスを展開しています。そんな中で個人向けサービスの一つがポイントだったわけですが、企業にとってはもっと大規模にコストを削減できる供給会社を選ぶチャンスと言えるでしょう。

切り替えた会社の中には、すでに50%以上も電気料金の削減に成功したところもあります。また、全国から自由に供給会社を選べるわけですから、各地に工場や店舗などを持つ法人はまとめることで経理負担を大幅に軽減することができます。毎月の請求書処理が1本化できるだけでも、どれほどの人件費が浮くか計り知れません。

ポイントに関わらずコストカットは可能

法人ならポイントにこだわらず、全社的な大規模コストカットを目標に供給会社を選ぶことをおすすめします。切り替えを検討し始めた企業は、供給会社のあまりの多さに最初はびっくりすることが多いです。一口に法人契約といっても企業規模でマッチする種類はさまざまですし、どれが一番自社に合うプランなのかを見極める必要があります。

契約が自由なのはいいのですが、それぞれの対応はバラバラですし、料金プランが複雑になると落とし穴もありますので注意しましょう。特に契約期間や解約時の違約金などにも注目して、納得の行く会社と契約することが重要です。

ちなみに、契約を切り替えることに不安を感じる企業の多くは、ちゃんと電気が安定供給されるかどうかを懸念していることが多いです。確かに大手電力会社から新電力に切り替えたら、急に不安定になるのではと不安を感じるのも無理はありません。

もちろんシステムに「絶対」はありませんがそれは大手も同じことですし、新電力だから安定供給がされないということは一切ありませんので安心してください。電力の供給は電力自由化後も今まで通り一般送配電事業者が担当し、どの小売事業者から電気を買ってもこのネットワークは変わりません。

また万が一、新電力会社が撤退することになっても電力供給が停止することはありません。送配電会社から一般的な料金プランで電力供給を受けることになりますので、いきなり電気が来ないような状況にはなりませんので安心です。

もちろんそんなことがないよう信頼できる相手と契約する必要がありますが、大幅コストカットを目指すうえでの弊害にはなりません。

 

電気料支払い時にポイント付与されるサービスは、個人契約者に限られているため法人には適用されないのが一般的です。ただ法人の場合、新電力へ切り替えることでそれよりもずっと大規模なコストカットを実現できますので、是非積極的に切り替えることをおすすめします。

中には50%もの電気料カットを実現したり、経理業務負担を大幅削減したりしている成功例もあります。信頼できる会社と契約して、是非納得の行くコスト改革を実施してください。

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