さまざまな団体が省エネルギー設備導入事業への補助金を実施している状況もあり、個人での省エネルギーへの取り組み以上に、エネルギー消費の多い事業者、企業の取り組みは重要かつ急務と痛感させられます。

省エネルギー設備導入やエネルギー削減、電力事業には補助対象設備導入経費のうち、最大50%の補助が受けられます。

しかし、そこには採択基準があり、一定の効果が認められなければ採択されません。

公募には政策的な意図や複雑な諸条件が提示され、これらを満たす省エネ効果を生むことを、申請書類で証明する必要があります。

公募要領の書式にしたがって記入することはもちろん、省エネルギー効果の根拠を示すことが重要。膨大な量の資料を用意しなければなりません。

申請後も追加の資料や完成報告書の提出なども必要なため、所轄官庁との折衝を含め、事業者や企業にかかる負担は相当なものです。

「ここまで時間や労力を傾けたのにもかかわらず、もし採択されなかったら？」

そう考えると二の足を踏んでしまう…ごもっともだと思います。

でも、ご存知でしょうか？補助金の申請代行をしてくれるコンサルティング会社の存在を。

依頼すれば専門的なフォローが受けられ、申請・採択後の資料収集、書類作成の負担を大幅に軽減することが可能。独自のノウハウがあるため、採択率もアップするのです。

この記事では、省エネ補助金・助成金の申請サポートに対応している会社をランキングでご紹介しています。

事業主さんや担当者さんはまずリサーチしよう

「省エネや電力の補助金・助成金申請代行コンサルタント」ランキング、いかがでしたでしょうか？

補助金申請代行コンサルタント会社に依頼することでさまざまなリスクを軽減させ、採択率を上げることができるなら、トライしやすくなります。

社内で専門チームを作れるくらい余裕があればまた話は別かもしれません。

でも、その場合でも、もし採択されなかった場合にはチームやそのリーダーの方が責任を問われる状況に陥るかもしれません。

今後に遺恨を残す可能性もあるでしょう。

わたしが補助金申請代行コンサルタント会社をおすすめする理由はそこにもあります。

まずは個人事業主さんや企業の担当者さんは省エネルギー補助金活用のセミナーを受講したり、補助金希望の事業者を公募している団体のサイトを読んでみたり、それなりに情報収集することが大切だと思います。

ある程度の知識を備えないことには、補助金申請代行コンサルタント会社と対等なパートナーシップが築けないからです。

大きな補助金が動くのですから、あまりにも「おんぶにだっこ」の関係になっては問題が生じやすいと思います。

電力の補助金・助成金代行におすすめのコンサルタント情報一覧

さて、本サイトではおすすめの補助金申請のコンサルティング会社を紹介しましたが、情報を簡潔にまとめて一覧にしてみたので、おさらいしてみましょう。それぞれ実績がありつつ、サポートに定評のある会社ばかりなので、特徴などをしっかり把握して存分に検討してみてください。

各会社の詳細情報をもっと知りたい方は、本サイトのそれぞれの詳細ページや公式サイトもチェックしてみてくださいね。

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会社名	株式会社リミックスポイント	ES株式会社	株式会社 GNE	シン・エナジー株式会社	テス・エンジニアリング 株式会社
魅力	補助金交付まで続くフォローが好評！補助金事業に特化した専門家がサポート！	包括的なワンストップサービスの提供で培ってきた確かな実績！	工事の完了報告や節電効果報告など、アフターフォローまでフルサポート！	｢見える化｣による効率的な提案、特に工場に強いコンサルティング！	無料診断からスタート！資料作成や所轄官庁との折衝まで全面サポート！
採択率	0.95	記載なし	0.95	記載なし	記載なし
問い合わせ	公式HPより	0776-28-7702	03-5459-9535	公式HPより	03-6202-0561
その他	定期的に補助金活用術のセミナーも実施	公正中立企業のため、最適な省エネを提案	着手金０なので、気楽に依頼が可能	電気以外にガスや蒸気もマネジメント	SⅡにも登録されているエネマネ事業者
詳細リンク	詳しくはこちら	詳しくはこちら	詳しくはこちら	詳しくはこちら	詳しくはこちら
公式リンク	公式サイトはこちら	公式サイトはこちら	公式サイトはこちら	公式サイトはこちら	公式サイトはこちら

おすすめを厳選したので、どれも魅力的だと思うのですがいかがでしょうか。
一覧にすると細かい違いなどが見やすくなり、より比較しやすいかと思います。
やはり注目すべきは採択率やアフターフォローにも特化しているかといったところでしょう。
また、おすすめの補助金申請の代行会社として、実績があることは大前提ですが、着手金などにも違いが見えるので、要検討の上、希望や理想にあった補助金申請の代行会社を選んでいただければと思います。

おすすめできない申請代行業者

省エネルギー補助金申請は大手メーカーや大手施工会社でもサポートする場合があるようです。

しかし、多くは自社の商品を売りたい、受注したいというところなので、個人事業主さんや企業さんのことを親身になって考えるというところまではいかないと思います。

なによりもメーカーや施工業者本位なので、自社製品や手持ちのシステムにこだわり、申請者側に設備や施工を最適化することがむずかしくなります。

トータルな視点にも欠けるでしょう。

行政書士や税理士も書類関係のサポートだけならいいかもしれませんが、エネルギー関係に関して専門的な知識があるかどうかが肝心なので、あまりおすすめできません。

その点、補助金申請代行コンサルタント会社であればまずは公募されている多数の補助金から、申請者側に最も有利なものをセレクトしてくれます。

メーカーや施工業者のような利害関係がないので、公平な判断で機器やシステムを選択。

トータル的な視点から作ら最適なプランが提供されるのです。

しかしこの補助金申請代行業は新しい業種であるため、コンサルタント会社の仕事のクオリティにはばらつきがあると思います。

中には「これが儲かる」と考えて付け焼刃で参入してきたいい加減な会社もあるかもしれません。

例えば書類の準備期間についてきちんと説明がないのもはNGだと思います。

それなりの期間が必要なので、説明して余裕をもって準備させてくれないと後々で大変なことになりそうです。

補助金受給まですべてを責任もってリードしてくれるかどうか？最初に確認、見極めることが必要だと思います。

エネルギーの地産地消とは？

すでに公募は終了していますが、平成30年度・再生可能エネルギー熱事業者支援事業というものが公募されていました。

「地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金」というタイトルがつけられていたのですが、今後も補助金のポイントとなる部分と思われますので、かんたんにご説明をさせていただきます。

地方自治体では人口の減少、残された住民の高齢化などから活気を失っているところが少なくありません。

当然、財源も減少の一途。

海外などでは地方自治体が破産する自体もあり、日本においてももはや他人事ではなくなっています。

そんな中、再生可能エネルギーによる地域の復活を計画、実行する自治体が増えつつあります。

太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマスなど、地域特有豊富な自然エネルギー・再生可能エネルギー資源を背景にしています。

これを地元で消費することこそエネルギーの地産地消。

化石燃料の購入で富が流出することなく地域内で循環し、雇用が創出され、結果、地域経済が復活して地方が活気を取り戻す機会が生まれるのです。

再生可能エネルギーはCO2、温室効果ガスを排出しないクリーンエネルギーでもあります。

今後も環境と地域に貢献する事業は支援されていくことでしょう。

まとめ　信頼できる申請代行会社とは？

では、どんな会社なら信用できるか？

まず、申請者側の実情・内情を丁寧にヒアリングしてくれ、設備の現状もつぶさに見てくれるところ。

そのために何度も足を運んでくれるなど、労苦をいとわないこと。

申請者側に誠実に寄り添ってくれる姿勢があること。

補助金受給の可能性を見極める事前調査をしてくれて、可能性の低いときは断ってくれる、もしくは成功報酬制であること。

受給の可能性が高いと判断し、依頼することになったら、積極的にいろいろな提案をしてくれること。

補助金受給について全体の流れはもちろん、準備期間や必要書類の提出期限について細やかに説明してくれ、余裕をもって期限を設定してくれること。

エネルギー計算の方法、導入するシステムについて深い知識があって明確に説明ができること。

現場にも精通し、施工業者の選定ができること。

所轄省庁との折衝、施工現場を含む関係各位との連絡や取りまとめができる経験を積んでいること。

採択後のアフターフォロー（実績報告書類を提出、運転データの報告など、官庁からの要求への対応や運用の改善の提案にも対応）ができること。

これらはまず実績や施工例から判断し、あらためて初期のミーティングで申請者側から質問して確認したり、探ったりできると思いますので、しっかり判断できるように予備知識を蓄えておきましょう。

省エネは企業の将来を左右する

環境問題に関心を寄せるわたしにとってCO2の削減は重大な問題ではあるのですが、事業者さんや企業さんの省エネルギー化について調べていくうちにわかってきたことがあります。

それは、事業者さんや企業さんにとって光熱費などのコストカットは継続的な利益を生み出す上で欠かせないということ。

とくに近年は電気代が上昇していますので、大量の電力を消費する工場やホテルなどの大規模な宿泊施設、温浴施設、スーパーマーケットなどは電気料金のコントロール、光熱費の削減は重大な課題と言えるでしょう。

設備の更新には多額の資金が必要です。

しかし、実際には税制の優遇や、助成金も受けられるため、計算上よりかなり早期の回収が可能なことも多いのです。

そして太陽光発電にコージェネレーションシステムを組み合わせた自家発電・自家消費などが進化・普及してきており、導入が容易になりつつあります。

空調やLED化が相当なコスト削減をもたらす実例も多く目にしました。

大きな利益をあげるのがむずかしい昨今。

省エネルギーによるコスト削減は企業の将来を左右すると言えそうです。

省エネルギーについて学ぶには？

省エネルギーの補助金を受給するためには、依頼者側もある程度の知識を必要とすると思います。

ここで、参考になりそうなサイトをご紹介しておきます。

補助金を公募している団体に『一般社団法人　環境共創イニシアチブ』、略称・siiという団体があります。

平成23年2月22日に設立された経済産業庁の外郭団体です。

事業内容には「環境・エネルギー制約及び経済的社会的環境の変化から生じる課題解決に向け、オープン・イノベーション等をもって、技術革新と市場創出を主導することを目的とする」となっていますが、わかるようなわからないような（笑）

しかし、公式サイトには同団体が公募する省エネルギー補助金の内容や、省エネルギーや再生可能エネルギーついてさまざまな情報が掲載されていますので、目を通してみてください。
→https://sii.or.jp/

また、『スマートエネルギーWeek』というクリーンエネルギーの総合展示会が毎年、東京と大阪で開催されています。

東京は2月の末に、大阪は9月の末。

2019年は東京ビッグサイト、インテックス大阪が会場となっています。

スマートエネルギーに関するセミナーなども開催されますので、公式サイトでぜひチェックしてみてください。
→http://www.wsew.jp/