第4位 株式会社エネット
電力会社比較ランキング第4位は、株式会社エネットです。
株式会社エネットは「エネルギー」と「IT」という2本柱でサービスを展開している電力会社。
株式会社NTTファシリティーズと東京ガス株式会社、そして大阪ガス株式会社という3つの企業によって設立されました。
安さの秘密は「営業コストを下げること」などの理由が存在していて、現在契約中の電力会社の料金体系のままで見積もりを提案してくれます。
その際には現在契約中の電力会社の「基本料金」にあたる部分を値引きしてくれ、「株式会社エネットへ切り替えればどの程度の電力コスト削減になるのか」がわかりやすいです。
「いんふぉ・エネット」「EnneSmart(エネスマート)」「Ennet eye」という3つの独自サービスが導入されていて、これらを利用すればさらなる電力コストの削減を期待できます。
オフィスビルやスーパーマーケット、病院をはじめとする民間企業はもちろん、
国公立の学校や自治体庁舎など官公庁でも利用されているため安心して切り替えられますが、中小企業には不向きな点も存在しています。
先ほど紹介した独自サービスの中には「低圧」扱いの契約者が利用できないものもあるからです。
株式会社エネットを最大限に活用するためには「特別高圧」や「高圧」として契約できる企業に利点があります。
社名 | 株式会社エネット(英文名:ENNET Corporation) |
---|---|
設立 | 2000(平成12)年7 月7 日 |
資本金 | 107億円 |
売上高 | 2,514億円 ※2019年度実績 |
代表取締役社長 | 川越 祐司 |
取締役 |
野崎 洋介 竹廣 尚之 小倉 太郎 宇野 裕治 谷口 裕昭 渡邉 茂道 中島 伸二 中窪 和弘 |
監査役 | 本田 敦巳 佐原 守文 宇田 徹 |
所在地 |
本社・首都圏支店:東京都港区芝公園二丁目6番3号 芝公園フロントタワー 西日本本部・関西支店:大阪府大阪市西区土佐堀一丁目4番14号 アーバンエース肥後橋ビル |
電話番号 | 0120-2233-79 |
事業内容 |
・小売電気事業 ・電気工事業 ・省エネルギーに関するコンサルティング |
もくじ
「エネルギー」と「IT」の2本柱でサービスを展開する電力会社
比較ランキング第4位の株式会社エネットは、エネルギーとITという2本柱により電気の未来を開拓していく電力会社です。
株式会社NTTファシリティーズと東京ガス株式会社、そして大阪ガス株式会社という3つの企業によって設立されました。
エネルギー技術にITを掛け合わせることで、経済的かつ多様な電力サービスを提供してくれます。
つまり株式会社エネットは、数ある新電力会社の中でも圧倒的に選ばれている電力会社なのです。
全国各地の企業や個人に向けて電力を供給できるように、全国には200以上の発電所が用意されています。
現在では島嶼部を除いた全国で株式会社エネットのサービスを利用可能です。
大手電力会社から株式会社エネットへ切り替えたとしても電気の信頼性や品質は変わらず、万が一株式会社エネットの発電所にトラブルが発生しても、接続供給契約により電力会社が不足分を補填してくれるので停電にはなりません。
株式会社エネットが電気料金を安価に提供してくれるのにはいくつかの理由があり、例えば営業コストをなるべく削減していることなどが挙げられます。
余計な経費を削ることで、契約者の負担を軽減してくれているのです。
3つの独自サービスでさらなる電気コストの削減を目指そう
3つの独自サービスが株式会社エネットの特徴です。
1つ目は「いんふぉ・エネット」という見える化サービスです。
契約者向けの無料サービスであるいんふぉ・エネットは、利用者の電気使用量や電気料金などをインターネットで簡単に確認できるというもの。
これを活用すれば具体的で効果的な節電目標や節電の対策を実施しやすくなります。
そして2つ目が「EnneSmart(エネスマート)」という特別高圧・高圧向けのデマンドレスポンスです。
EnneSmartは昼の時間帯など電気が不足しがちな時間帯に節電へ取り組むことで、電気料金を割り引いてくれるシステムです。
契約者は無料で登録できるので、社内でより節電への意識を高めやすいです。
そして3つ目の独自サービスが「Ennet eye」という契約者向けの有料サービスです。
AIを活用することで、契約者の電力コストをさらに削減するためサポートしてくれます。
具体的には「電気使用量」や「気象情報」、「料金情報」などの様々なデータをAIが解析することにより、それぞれの店舗・ビルの実態に最適な省エネ対策をタイムリーに発信してくれます。
これら3つのサービスをフル活用すれば、より電力コストを削減することができるでしょう。
ただし、沖縄電力エリアの契約者はこれらのサービスを利用できないので要注意です。
グリーン電力証書を発行してくれ環境優良企業としてアピールできる
「環境負荷の低い電源で構成されている」ということこそ、株式会社エネットの1番のウリです。
環境負荷の低い電源とは「二酸化炭素排出量の少ない天然ガスによるエネルギー」ということで、株式会社エネットの提供する電力のおよそ6割が天然ガスから作られています。
新電力のリーディングカンパニーとして「電気事業低炭素社会協議会(ELCS)」に参加していて、低炭素社会実行計画に取り組んでいることも特徴です。
電気事業低炭素社会協議会(ELCS)は地球温暖化の問題に対して行う電力会社の対策を支援・促進する目的で設立された団体です。
2018年4月現在では43の企業が会員事業者として参加していて、株式会社エネットもそのうちの1社です。
そんな株式会社エネットで電力を契約すれば、「グリーン電力証書」を発行してもらえます。
グリーン電力証書は再生可能なエネルギーの持っている環境付加価値を証明するもの。
これを購入した契約者は「環境に配慮した企業である」と証明され、企業イメージの向上に役立てられます。
株式会社エネットの詳細について見てみる見積もりや切り替え手続きの詳細
株式会社エネットで見積もりを行うと、現在の契約電圧や電気使用量、電気使用のピーク時の状況などを考慮した上で、現在の契約している電力会社の料金体系をベースとしたプランを提案してくれます。
つまりそれぞれの企業ごとに最適なプランを提案してくれるので、よくわからないまま無駄のあるプランを設定してしまう心配はありません。
提案の際には現在契約中の電力会社の「基本料金」の部分を値引きして提示してくれるので、明瞭でわかりやすいです。
株式会社エネットで契約するための手続きは3つのステップで完了し、切り替えの際には設備投資・初期投資などの費用は一切負担しなくてOKです。
まずは公式ホームページから「電力使用状況調査票」をダウンロードして、直近1年分の電気使用状況を記入しましょう。
次に申込書や契約書を作成し、最後にメーターを自動検針機能付きのものに交換すれば完了です。
手続きには利用者と現在の電力会社、そして株式会社エネットという3社間での事務手続きが必要になるため、1〜2ヶ月の余裕を持っておく必要があります。
大企業には適しているが中小企業には不向きかも?
オフィスビルやスーパーマーケット、病院をはじめとする民間企業はもちろん、国公立の学校や自治体庁舎など官公庁でも利用されているのが株式会社エネットです。
大型の特別高圧施設などが多く総合的な供給量は多いものの、中小企業には不向きであるというデメリットもあります。
なぜなら大規模なビルやスーパーを有する企業ではなく店舗を複数展開している企業の場合は「低圧」という扱いになるため、先述した独自サービスの中でも利用できないものがあるからです。
株式会社エネットを最大限に活用するためには「特別高圧」や「高圧」として契約できる企業に利点があるでしょう。