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電力の支払いでクレジットカードが使えないケースはある?

公共料金の支払いは、払込用紙をコンビニのレジや営業所の窓口に持っていき支払う方法や、金融機関の口座から自動引き落としにする方法があります。最近、支払い方法の主流になってきているのがクレジットカードによる支払いです。ただし、契約形態によってはクレジットカードが使えないケースもあるため、利用を申し込む時は注意しましょう。

カード払いによってコスト削減を図る

2016年の電力自由化以降、電力供給事業者の数は増加を続けており、その数は2020年の初頭において約600社に達します。その事業内容も、太陽光発電などの再生可能なエネルギーを主力電源とする、地域密着型の営業に徹するなど、バラエティに富んでいます。

電力料金の支払い方法は事業者ごとにさまざまなバリエーションがあります。しかし、ほとんどの事業者に共通しているのが、クレジットカード払いに対応しているということです。中には、カード払いでしか支払いを受け付けないというところもあります。

これだけカード払いが普及している背景には、もちろんクレジットカードの利便性の高さがあるわけですが、もう一つ、経営の合理化も見逃すことはできません。コンビニエンスストアや営業所での支払いの場合、払込用紙を印刷したり送付したりするのにコストがかかります。

また、口座振替の場合も残高不足で引き落とせなかった場合の事後処理などは、電力事業者が行わなくてはなりません。しかしカード払いであれば、料金の回収はクレジット会社が代行してくれるため、電力事業者は事務費のコストを節減できるのです。

クレジットカードが使えないケースとは

多くの電力事業者が推奨しているクレジットカード払いですが、例外もあります。数は決して多くありませんがカード払いに対応していなかったり、対応はしているものの、特定の利用者に対しては受け付けていなかったりします。これは、月々の電力消費量に関係しています。

多くの事業者は、工場やオフィスビル、大型商業施設など、電力消費量が非常に多い利用者に対して、一般家庭や小規模事業所などとは異なる契約プランを用意しています。名称は事業者によって異なることがありますが、通常は高圧契約あるいは特別高圧契約などと呼ばれます。

こうした契約形態の場合、月々の請求額はかなりの高額となるため、クレジットカード払いだと1か月あたりの利用限度額を超えてしまうおそれがあるのです。そのため、カードが使えないようになっています。そうした大口利用者が主要顧客になっている事業者は、カード払いに対応していないケースがほとんどです。

月々の請求額とカードの限度額の兼ね合いが大事

電力料金の支払いにクレジットカードが使えないケースは、あと二つあります。それは集約請求の場合と一括前払い契約の場合です。集約請求とは、複数の利用者分の電力料金を、1カ所にまとめて請求してもらって支払うというものです。支店や営業所にかかる事務経費の支払いを本社で一括して行っている、などのケースがこれに該当します。

一方、一括前払い契約は、その名の通り、料金をたとえば1年分なら1年分まとめて概算で支払うというものです。実際に使用した分の料金と差が生じた時は、翌年以降の前払い額を増減して調整します。これらの場合も、先ほどの高圧契約あるいは特別高圧契約の場合と同様、1回当たりの請求額が非常に大きくなるため、クレジットカード払いに対応していないケースが多いのです。

しかし、新規参入してきた電力事業者の中には、高圧契約や集約請求の場合でもクレジットカードが使えるというところが存在します。手持ちのカードでは限度額が足りない時は、新規発行の斡旋をしてくれるところもあります。

 

月々の電力使用量が一般的なレベルのオフィスや家庭であれば、ほとんどの電力事業者においてクレジットカードの支払いを受け付けています。一方、工場などの大口利用者においては、カードが使えないことがあります。しかし大口利用者専用であることをセールスポイントにしている一部の事業者などでは、カード払いが可能です。

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